公務員が投資を始めるべき理由

　最近、周囲に投資やＦＸをやっている人がいないか探しつつ、一人寂しく活動している高橋です。

　私は何事も習得において一番大事なのはモチベーションだと考えています。そのモチベーションを強制的に高めるにあたって、一番簡単なのは危機感を感じること。モチベなくして成長なし。今回は投資モチベーションを高めるために、公務員が投資を始めるべき理由を整理してみました。

１．公務員は副業が制限されている

　公務員は原則、副業が制限されています。最近は副業解禁の流れが来ていると言っても、その多くはそもそも副業枠としての採用であったり、地域貢献の活動に繋がる公共性の高い副業だけです。純粋に本業公務員が収入アップのための副業は制限されたままとなっています。そして、収入を所属組織からの給与だけに頼る公務員の状況は、所属組織に一点張りの投資をしていることと同義であり、そういう意味では安定とは程遠い状況です。確かに公務員の給与と雇用は今のところ安定していますが、それは過去に終身雇用を謳っていた民間企業も同じでした。ですが今はどうでしょうか。経団連会長の「終身雇用を続けるのは難しい」発言に代表されるとおり、終身雇用は崩れ去っています。民間企業の終身雇用が崩れた次は公務員です。

　副業は収入源を増やすという利点に加えて、スキルアップするための学習機会としても相当な値打ちがあります。その副業が制限されている公務員が今何をできるか。それは資産運用で収入源を増やし、自己投資でスキルアップすることです。さあ、投資を始めましょう。

２．退職金、年金、給与の減額は確実

　退職金はここ20年ちょっとで約3000万円あった退職金が約2000万円まで落ちています。ここで退職金の減額が止まるとは考えられないため、まだ下がるでしょう。

　年金は公務員独自の最強年金だった共済年金が廃止されました。これは民間サラリーマンと同水準にすることで公的年金制度の公平性を確保するためなので、やむを得ないですが、減額はまだ始まったばかりです。我々が年金をもらえるころには、もはやカスみたいな金額になっている可能性は十分あります。

　給与は額面上の減額は今のところあまり見られないですが、各種税金の値上がりにより、実質的な手取りは減っていっています。また、民間企業の給与が減れば公務員の給与も減ります。民間企業では終身雇用の崩壊。給与は間違いなく減っていきます。せめて給与制度が改悪されないことを祈りましょう。

　人口減少、税収減少、国力衰退、少子高齢化、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、朽ち果てるインフラ…。あげればキリがない国家の課題が山積みです。公務員の人件費削減に目を付けられるのは時間の問題です。対策を取らずに指をくわえて見ているつもりですか？さあ、投資を始めましょう。

３．何歳まで働くつもりですか？定年退職後の収入源は？

　現在、公務員の定年の延長が検討されています。昨年は定年延長に関する法案が国会に提出され、検察庁法改正案に関連して野党や世論の反発を受けて廃案となりました。しかし、今後の少子高齢化社会と年金の支給開始時期を考えると、いずれ定年延長がなされるのは間違いないでしょう。私が60歳になっているころには年金の支給開始時期をさらに後ろに倒すために70歳定年になっている可能性もあるでしょう。そして、定年退職後は年金と切り崩していく貯金での生活。年々寿命は延びており、何歳まで生きるかわかりません。そんなふうに老人になっても、お金が尽きる心配をして生活したいですか。何歳まで働くつもりですか。そもそもそんな高齢になって働けるのでしょうか。さあ、投資を始めましょう。

まとめ

　あー、危機感高まってきた。投資しよ。※投資は自己責任でお願いします。

 　わざわざ、このブログを読んでくれた人の危機感を煽って、危機感だけを投資の原動力にさせるのも忍びないので投資を始めて楽しいと感じた、公務員が投資をやるべき点も一つお伝えしておこうと思います。

４．投資は外の世界を見渡す窓

　公務員は離職率の低さと年功序列制度から、ムラ社会な組織になりがちです。そのような閉鎖的な環境を好む人もいるだろうし、私自身、その環境に抵抗はまったくありませんでした。さらに、私は高卒で公務員になり、民間企業のことも何も知らず、世界どころか日本で何かが起きても気にも留めていませんでした。

　そんな私ですが、投資を始めてからというもの、こんな方法でお金を稼げるのかと驚愕し、日本はもちろん海を跨いだ先の国で起きている事件や問題に興味を持ち、見たこともない企業の聞いたこともない技術や製品のことを調べてみたりと様々な情報に触れています。まさに投資は私の公務員という部屋に据え付けられた世界を見渡すための窓です。いずれは外の世界に旅立つことも考えつつ、今はこの窓から外の景色を眺めようと思います。※投資は自己責任でお願いします。

国家公務員８年目、高卒本省勤務の月給と内訳、算定方法を公開！

国家公務員の高橋です。

毎月、意識せずに見ている給与明細ですが、先日職場で給与が間違われていた人の話を聞き、これを機に自分でも給与の内訳とどういった算定になっているのかを見てみました。どなたかの参考になれば幸いです。

１．参考までに経歴から

一言に国家公務員と言っても、勤続年数や業種などの条件で給料がまったく変わってきますので先に私の経歴を紹介します。

• 試験区分：国家公務員一般職　事務（高卒程度）
• 勤続年数：８年目（２７歳独身）

２．月給の内訳

【給与支給額】

• 棒給（基本給）　199,900円
• 地域手当　39,980円
• 本府省業務調整手当　7,200円
• 超過勤務手当　76,798円
• 給与支給額計　323,878円

【控除額】

• 短期掛金　11,846円
• 退職等年金掛金　2,400円
• 厚生年金掛金　29,280円
• 所得税　7,640円
• 住民税　18,200円
• 宿舎　約7,000円
• 控除額計　76,366円

【手取り】

• 323,878円　－　76,366円　＝　247,512円

この月の手取り額は247,512円でした。超過勤務手当がかなりでかいですね。この月の残業時間は60時間ぐらいだったかな？そのおかげもあり、結構もらえています。民間の借家に住んでいる方や扶養親族がいる方、単身赴任の方などはこれに更に各種手当がつくことになりますね。

３．支給額の計算

・棒給　199,900円

　棒給とはいわゆる基本給のことです。この棒給は「一般職の職員の給与に関する法律」で金額が定められており、私のような行政の事務職をしている職員の場合は、別表第一の行政職棒給表（一）で定められている金額がそのまま適用されています。

・地域手当　39,980円

　物価が高く、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されます。この手当は「人事院規則九―四九（地域手当）」で地域ごとの支給割合と計算方法が定められており、今回の私の場合の計算は以下のとおりです。

199,900円 × 0.2 ＝ 39,980円

・本府省業務調整手当　7,200円

　本府省業務に従事する職員に支給されます。この手当は「人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）」で金額が定められています。

・超過勤務手当　76,798円

　正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給されます。計算方法等は「一般職の職員の給与に関する法律」及び「人事院規則九―九七（超過勤務手当）」で定められており、今回の私の場合の計算は以下のとおりです。

 ４．控除額の計算

・短期掛金　11,846円

　公務員は共済組合に加入しており、その短期給付事業の掛金になります。これを原資にして組合員等の病気やケガ、出産、死亡、休業、災害などに対して必要な給付が行われます。いわゆる健康保険のようなものですね。掛率が各共済組合で定められており、「標準報酬月額×掛率」で求められます。今回の私の場合の計算は以下のとおりです。

320,000円 × 0.03702 ≒ 11,846円

・厚生年金掛金　29,280円

　公的年金制度の掛金です。掛率と負担割合が「厚生年金保険法」で定められており、「標準報酬月額×掛率（18.3%）×負担割合（50%）」で求められます。今回の私の場合の計算は以下のとおりです。

320,000円 × 0.183 × 0.5 ＝ 29,280円

・退職等年金掛金　2,400円

　官民均衡を図る観点から公務員に設けられている年金制度の掛金です。民間企業で言う企業年金の部分ですね。国家公務員の場合、掛率が国家公務員共済組合連合会の定款で定められており「標準報酬月額×掛率」で求められます。

320,000円 × 0.0075 ≒ 2,400円

・所得税　7,640円

　所得税は源泉徴収という方法で控除されており、公務員の場合、毎月の給与から予想される税金が差し引かれており、1年間の収入が決まった段階で税金が正確に計算され、精算されます。この計算がいわゆる年末調整と言われるものです。計算方法等が国税庁の「源泉徴収税額表等」及び「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示」で定められており、今回の私の場合の計算は以下のとおりです。

・住民税　18,200円

 　住民税は前年の所得を元に算定されており、新たな住民税は毎年6月から適用されます。計算方法や計算例などは居住している自治体のHPに大体掲載されています。住民税については居住地によって計算が違うため私の計算例は省略します。

・宿舎　約7,000円

　これはそのままですね。私が住んでいる公務員宿舎の家賃です。築約３０年、１ＤＫですが職場から離れているのもあってかなり安いです。

まとめ

 　こんな感じでした。給与明細ちゃんと見たことなかったんですけど、こんなに税金引かれるんですね…。でも、本省手当、地域手当、残業代がうまい！ちなみにこの月の残業代支給率は約７０％ぐらいでした。つまり３割カットです。地方にいたときは、残業代６割、７割カットが当たり前だったので、本省勤務は良いですね！

２０２１年、この投資に財産を注ぎ込んでみる！

　ついに幕を開けた通常国会と来年度の異動先に不安を感じている高橋です。

　↓前回のブログで自身の全財産の把握を行いました。

 今回はこの把握した財産を元に自身と相性が良く、今年手を出す投資方法を考えていこうと思います。

１．投資における自分の長所と短所、

　まずは、自分の投資における強みと弱みを洗い出してどのような投資方法が向いているかの検討材料にします。

【長所】

• 毎月の給与が安定している。
• 全財産失っても、毎月の給与で生活できる。
• 公務員のため社会的信用が高い。借入がしやすい。

【短所】

• 残業が多く、平日に時間が確保しにくい。
• 投資に関する知識に乏しい。

２．具体的に新たに何の投資を始めるか

上記の長所短所と自分のリスク許容度から以下２点の方針があります。

1. 毎月の給与で生活できるため、借金が発生しない範囲のリスクは許容する。
2. 時間の確保と精神の安寧のため短期間で取引を繰り返すような裁量トレードはしない。

その上で、この方針とマッチする以下の投資を開始する予定です。

【仮想通貨の積立】

　正直に言って、仮想通貨のことまったくわかっていません(笑)。しかし、仮想通貨は投機性が高く、また仮想通貨の利用が今後も広がり企業の参入が始まれば大きく値上がりしていく可能性があるらしいです（知らんけど）。しかも今回の仮想通貨バブルは前回の高値を軽々超えていきました。よくわかりませんが試しに少額で積み立てていこうと考えています。目指せ一攫千金！

【株価指数CFD】

　「株価指数」とはいくつかの株をグループにして、その株価を指数化したものです。そして、「CFD」というのは、日本語で「差金決済取引」、つまり株などの現物を保有せずに差額をやり取りする取引です。最初に預ける証拠金を担保に、利益が出たら利益分のみ受け取り、損失が出たら損失分のみを支払う形での取引きになります。担保となる手元の資金を元に何倍もの金額の取引を行うことができるため、損失がでれば受ける損失も大きいですが、利益がでればその分利益も大きくなります。

　米国を代表する株価指数「S&P500」は1990年から2021年の現在に至るまで右肩上がりで推移しており、今後も右肩上がりで推移していく可能性が高いと言われています。今の私には知識も分析力もないので過去の実績と世間様の評価を当てにして、これまでの実績どおり右肩上がりで推移していくことを祈って「S&P500」などの有望な指数に投資していこうと思っています。どこの証券会社のものでやるかは検討中です。良いところあったら誰か教えてください。

【トライオートETF】

　これはインヴァスト証券で提供しているETFの自動売買システムです。私は以前からマネースクエアという会社のトラリピというFXの自動売買システムを利用しており、昨年これがまあまあ良かったので、今度はETFの自動売買に手を出してみようと思います。ETFというのは簡単に言うと株の詰め合わせセットですね。長期的に右肩上がりで推移しているETFは多々あるので、今後も右肩上がりで推移していくことを祈って、自動売買システムの設定だけして、あとは下がったら自動で買って、上がったら自動で売る。これを繰り返していくだけになります。自動売買は胡散臭くて手を出しづらいですが、ちゃんと理解して自分で設定して使う分には、公務員とかなり相性の良い資産運用方法じゃないかと最近思っています。そのうち、結果がついてくればブログのネタにしたいと思います！

【成長株への長期投資】

　最近ツイッターで投資家勢たちのやり取りを見ているとあの会社がすごいこの会社がすごいと世界の未来を語り楽しそうにしています。楽しそうだなと思ったので自分もちょっとずつ勉強して、株を買いたい会社があれば買ってみようと思います。というかこの前なんとなくZoomの株を8万円分ぐらい買ってしまったんですが、よくよく評判や状況を調べてみると失敗だったかもと思っています。もう売ろうかな…。

３．興味はあるけど当面は見送る投資

【不動産投資】

　公務員は信用を得やすいので借り入れがしやすく、不動産投資に向いていると聞きます。しかし、借り入れをすることで、失敗した際に負債を背負う可能性があること、また不動産の維持管理が大変そうなので、当分は手を出すつもりはありません。というか、不動産投資って不労所得なんですかね？運用かなり大変そうな気がします。

【株やＦＸの短期トレード】

　これは楽しそうだと思ったのでやってみようと思っていたのですが、やはり、本業がある身では、短期間のうちに売買を繰り返すような取引は時間の制約としても取り組むことが難しいですし、精神的な面でも日中相場が気になりすぎて、本業に集中できなくなりそうなので、今のところはやめておきます。

４．まとめ

　あー、早くお金をいっぱい貯めていつでも仕事を辞められる状態で、筋の通らない話や非効率な業務には幹部や政治家が相手だろうとむちゃくちゃ逆らう無責任クソ厄介平公務員になりたい。

国家公務員８年目２７歳独身の全財産と今後の方針

　こんにちは。高橋です。私の人生の目標の一つに、働かなくても生活できるほどの不労所得を手に入れることがあります。今年はその足掛かりとして色々な投資、投機に手を出していく予定です。そこで、今回は自分自身の総資産額を確認した上で、今後の方針を考えます。

国家公務員８年目２７歳独身の全財産（Ｒ２．１２）

　確認したところ、８０２万円 ありました！自分のことながら、予想以上のお金の貯まり具合に驚きです。金融広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和元年）」によると、20代の資産額は平均が１０６万円であるため、平均よりかなり貯金ができているのではないでしょうか。

全財産（８０２万円）の内訳

　私の全財産の内訳はこんな感じです。

　一番多いのが現金等での３６２万円。普通預金とか積立預金などのそこそこ自由に動かせるお金です。次に多いのがＦＸ口座の２９３万円。ＦＸと言っても、マネースクエアの自動売買システム（トラリピ）で運用しており、一般的に想像されるマネーゲームとしてのＦＸとは違い、資産運用目的でのＦＸになっています。当然それなりのリスクはあるので注意して運用していきたいと思います。次は投資信託・ＥＴＦの１３９万円。投資信託・ＥＴＦと言ってもピンとこない人もいるかもしれませんので簡単に言うと、株の詰め合わせセットのようなものです。国の政策である厚生労働省のiDeCo（個人確定拠出年金）や金融庁のＮＩＳＡを利用している方ならご存知だと思います。最後は仮想通貨の８万円。過去の仮想通貨バブルの頂点で買って暴落して気絶してたら、今また高騰しててちょっと増えていました（笑）

前回集計時（Ｒ２．５）との比較

　前回集計との比較はこんな感じです。７か月で約２００万円ほど増えました！

　前回集計が５月だったので、今回の集計までに２回ボーナスがあり、ボーナスだけで７０万円程プラスになっていることが大きいですね。ボーナスは一部ＦＸ口座に入金したり、投資信託につぎ込んでいます。それと、コロナ禍の反動による株価爆上げと為替変動で２０万円ほどプラスになっているのも大きいです。集計期間がバラバラだと比較がしづらいため、今後は定期的に集計していこうと思います。

今後の方針

　特に深い考えはなく適当に投資してきた結果、このような資産の割合となっています。公務員は毎月の安定した給与があるため、資産運用に関しては、そこそこリスクを取っても問題ないと自分は考えているため、現金等はできる限り減らし、余ったお金をどんどん株式投資、ＦＸなどに回したいと思います。不労所得の道はまだまだ遠いですが、同志のみなさん（いないかもしれませんが）一緒に頑張りましょう。

２０２１年の抱負、やりたいこと

あけましておめでとございます。高橋です。

せっかくブログを始めたので、２０２１年の抱負、やりたいことを考えていこうと思います。

運動の習慣化

これは「健康」が目的です。現代の日本においては体と精神が健康でさえあればなんだかんだ楽しく暮らす方法はいくらでもあると思っている私にとって、健康を損なうことこそが最大の不幸だと思います。そのため、筋トレや有酸素運動を日々の習慣に取り入れたいと思っています。また、どうせやるならば健康のためだけにやるのではなく、娯楽として楽しむ方法も模索していきます。

自炊する

これは「健康」と「お金」が目的です。外食ばかりだと味が濃い味付けかつ油が多い食事になりやすく、健康にあまり良くないこと。また、外食で健康に良い食事を取ろうとするとどうしても金額が上がってしまうため、自炊した方が安上がりだと考えました。そのため、日々の昼食を自炊にすることを目指します。目指すは週５で弁当持参。

家計簿をつける

これは「お金」が目的です。先日大掃除の中で、服や雑貨を大量に捨てました。なんでこんなの買ったんだろうというものばかり。また、物以外のサービスにも多くのお金を使っている覚えがあります。そのため、今後の無駄な出費を抑えるための第一歩として家計簿をつけたいと思います。何度か挫折してきたので、今年は頑張ります。

色々な資産運用に手を出す

「お金」目的で始めた資産運用でしたが、最近は「娯楽」としての楽しみも強くなってきました。昨年はお金がたくさん貯まった年で、集計していないので正確には不明ですが、おそらく100万円以上貯蓄に回せたと思います。意識してお金を貯めたわけではないのですが、こうなってくると不思議なもので、お金を貯めるのが楽しくなってきました。元手になる運用資金がまだ数百万円程度なので、色々な資産運用に手をだす意味はあまりないかもしれませんが、今年は色々な資産運用に手を出して、自分に合った運用方法を探すとともにブログのネタにしていけたらと考えています。

個別株・CFD・FX

これは一応「娯楽」として取り組むつもりですが、勝利条件がお金を儲けることなので結果的に「お金」のためでもあります。しかし、正直利益をだす自信はないので、資産運用とは項目を分けました。資産運用を始めて株やFXの情報を得るようになるにつれて、これらにも興味を持ち、去年は本や動画を読んできたので、今年はこれらに挑戦するつもりです。大損しないように頑張ります。

ブログ

これはなんですかね。「娯楽」としての側面もありますが、どっちかというと「勉強」としてやってる要素が強い気がします。文章を書く訓練、得た知識をアウトプットする場として去年からブログを始めたので、引き続き、少しずつでも更新していきたいと思います。去年は、あんまり更新できなかったので、今年は週一回更新を目標に頑張りたいと思います。

まとめ

明日から官庁も仕事始めですね（私は休みですｗ）。去年は、やりたいこともやらずにダラダラとした生活を過ごしましたが、今年はせっかくこうやって文章に残した以上、やりたいことをしっかりやっていきたいと思います。仕事は…ほどほどにやっていきましょう！

高卒で国家公務員になるメリット３選！

　常々、高卒で公務員になるのは、すごくコスパが良いと思っていたので、今回は、高卒で現役国家公務員の私が考える高卒でなる国家公務員のメリットについて書いていきたいと思います。

１．大卒枠よりも受かりやすい

　高卒枠の試験は、大卒枠の試験より圧倒的に受かりやすいです。理由は２つです。

• 試験範囲が大卒に比べて狭く、試験内容も簡単
• 競合が少ない

試験範囲が大卒に比べて狭く、試験内容も簡単

　 国家公務員一般職（行政）の筆記試験を実例に解説すると、高卒の場合は「基礎能力試験」「適正試験」「作文（論文）試験」の３つからなるのに対し、大卒の場合はこの３つに加えて「専門試験」というものがあります。「基礎能力試験」「適正試験」「作文試験」は一般教養を見るための試験となっており、小中高レベルの知識の焼き直しと過去問を繰り返し解くだけで大丈夫です。しかし、「専門試験」についてはそうはいきません。「専門試験」は出題範囲も広く、内容も平易ではありませんので、継続的な勉強が必須となります。

競合が少ない 

　今の時代、試験勉強に熱心に取り組める人間の多くは大学進学を選択します。そのため、高卒の公務員試験は大卒枠に比べて試験勉強に熱心な人が少ないです。そのため、倍率で見る以上の受かりやすさがあり、穴場となっています。

２．高卒にしては生涯賃金が良い

　生涯賃金の画一的な計算方法がないため、一概に比較することは難しいですが、高卒で国家公務員一般職を続けた場合の生涯賃金は約2.5億と言われるのに対して、高卒でフルタイムの正社員を続けた場合の生涯賃金は約2.1億と言われています。ここに退職金が加算されることを考えると、高卒の国家公務員はかなり恵まれています。

　また、大卒の国家公務員一般職と比較しても、高卒大卒どちらも生涯賃金は約2.5億程度と推測され、高卒だからということで賃金面で大きな不利益を被ることは少ないです。

３．公務員の村社会に馴染みやすい

　公務員は採用から定年まで勤め上げる人が多いこともあって、顔見知り同士で働くこととなり、村社会の構造になりやすいです。この村社会に積極的に馴染む必要もないとは思いますが、馴染んでさえしまえば少々仕事を適当にやっても、有給使いまくっても大目に見てもらえる気楽さがあります。そして、その村社会に馴染むに当たって、最高の武器となるのが若さです。高卒で入社すれば１８、１９歳。職場内の上位ポストのおじさんおばさんから見れば息子や孫のようなもの。今となってはあまりないですが、私も採用された当初は周囲が懇切丁寧に業務や社会常識を教えてくれて、頻繁に助けてもらいました。

　他方で、20代中盤、20代後半で入ってくる人を見ると、風貌に幼さも見えなくなってくるせいか、最初からそれなりの能力を求められることが少なくありません。また、職場に馴染むのも、受け身のコミュニケーションだけではなく、主体的に行動を起こせるコミュニケーション能力が必要だと感じます。

デメリットは？

　ここまで、メリットを挙げてきましたが当然デメリットもあります。高卒公務員のデメリットは高卒であることです。高卒は大卒に比べて転職の幅も狭く、給料も安くなりがちです。公務員を定年まで続けるならばデメリットはほとんどなくなりますが、選択肢の少なさは後々、大きなデメリットとなりかねません。

　また、過去は就職後の人事面のデメリットとして高卒は大卒に比べて昇進できないと言われていたこともありますが、国家公務員に関してはかなり改善されています。総合職との昇進スピードの差は当然大きいですが、一般職の大卒・高卒については募集区分に関係なく職員を昇進させるようになっています。地方公務員は自治体による差が大きいため、一概には言えないと思いますが、地方公務員も国家公務員同様に高卒大卒の差はなくなってきているのではないでしょうか。

まとめ

　国家公務員一般職として定年まで働くことを考えると、高卒であることはデメリットよりもメリットの方が大きいと感じます。しかし、人生の選択肢を考えると、高卒は大卒よりも選択肢を少なくしてしまうため、今後公務員を辞めることがあれば、高卒であることを後悔することもあるかもしれません。そのため、若いうちに通信制の大学に通い大卒資格を取得しておくなど、リスク分散のための選択肢を用意しておくと良いと思います。

「２０代霞ヶ関総合職の自己都合退職者数が６年前の４倍」は河野太郎の数字のマジックか？

　先日、河野太郎がブログで発表した数字。

２０１９年度の２０代の霞ヶ関の総合職の自己都合退職者数は６年前より４倍以上に増えています。

２０１９　８７人

２０１８　６４

２０１７　３８

２０１６　４１

２０１５　３４

２０１４　３１

２０１３　２１

 ！？

　いやいやいやいやいや。こんな増える？そもそも霞が関の労働環境の悪さは今に始まったわけではなく、ネットで調べれば多くの情報が転がっているこの時代。ここ数年で社会環境が大きく変わってきているのは間違いないが、ここまで離職者数が突然増えるのか。日本政府お得意の数字のマジックが隠されているに違いない。と思ったので、少し調べてみました。

数字の出所を漁る

　まずは、この数字の出所を調べてみましたが、でてきませんでした。初出の数字のようです。国家公務員の離職者数等をまとめた資料としては、人事院の統計資料である『一般職の国家公務員の任用状況調査』がありますが、この資料からは「２０代」「霞が関」「総合職」といった条件を組み合わせた数字は読み取れませんでした。

国家公務員の20代の離職者数も増えてるけど…

　総合職のみならず、国家公務員全体の２０代の離職者数も増えています。

　２０１８　1,539人

　２０１７　1,408

　２０１６　1,293

　２０１５　1,209

　２０１４　1,129

　２０１３　  963

　でもこれ、実は　公務員の採用者数が増える→20代の在職者数が増える→20代の離職者数が増えて見える　というだけで、離職率で見るとほぼ横ばいです。これと同じ数字のマジックが「２０代霞ヶ関総合職の自己都合退職者数」に隠されているのではないでしょうか。

離職者数だけを見ては語れない

　上記のことから、離職者数だけを見て一概に語ることはできないと思います。しかし、「２０代の霞ヶ関の総合職」の在職者数なんて公表されていないので、真相は謎…。と言いつつも、総合職の採用後の勤務地の多くは中央省庁で、総合職の採用者数から、少しは読み取れると思ったので、総合職の採用者数だけでも確認しました。

　国家公務員総合職（Ⅰ種含む）の採用者数

　２０１８　661人

　２０１７　658

　２０１６　643

　２０１５　655

　２０１４　603

　２０１３　468

　２０１２　557

　２０１１　487

 　採用者数は増えてます。これも離職者数の増加の一因かなとは思います。また、霞が関の労働環境を憂い、地方の２０代総合職の席を本省が吸い上げて、霞が関総合職の席を増やした結果、退職者数が増えているといった可能性もありますね。ただ、これらを鑑みても「２０代霞ヶ関総合職の自己都合退職者数」が６年前の４倍は異常ですね。

結論

　離職者数だけを見て、一概に語ることはできませんが、数字のマジックが隠されていることを考慮しても「２０代霞ヶ関総合職の自己都合退職者数」が６年前の４倍は異常です。若き秀才たちが官僚としての生き方に見切りをつけるこの時代に、私のような国家公務員一般職はどう生きるべきでしょうか。自分にとってのベストな選択肢を模索していきたいですね。

関連記事ですこちらもどうぞ。

tkhs.hatenablog.jp